リフォームコラム増税がどう影響する?消費税の税率とリフォーム費用の関係

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消費税が導入されてから、その税率は徐々に引き上げられ、増税に次ぐ増税となっています。100円のものにかかる消費税はそれほど痛いと思わなくても、1,000万円にかかる消費税はかなりの負担に感じることでしょう。1,000万円の場合、2%の増税で20万円もの差額が生まれます。では住宅をリフォームしたいとき、消費税の増税からどのように影響を受けるでしょうか。具体的に確認していきましょう。

増税がどう影響する?消費税の税率とリフォーム費用の関係 増税がどう影響する?消費税の税率とリフォーム費用の関係

リフォームのときにかかる消費税率

リフォームの工事代にも消費税はかかります。その税率は、工事が終わった時点で施行されている数値が適用されます。つまり、増税されることが決定している月の前までに工事が終われば、増税前の税率での支払いで済むということです。
また、増税開始が予定されている月から、さかのぼって半年前までに工事請負契約がなされていたものについては、工事が終わったのが増税開始後であった場合でも、増税前の税率が適用されることになっています。こうした経過措置がとられる理由は、一般的な商品とリフォームとの、費用を払ったものを手に入れるまでのタイムラグにあります。何かの商品を購入する場合、それが100円均一の商品であろうと有名ブランドのバッグであろうと、手に入るまでの時間は、取り寄せなどのケースを想定し長く見積もっても一ヶ月程度でしょう。しかしリフォームの場合、契約をしてから工事が終わって家を引き渡されるまでに、半年や一年かかることは珍しくありません。このタイムラグを考慮して、増税予定日から数えて半年前までに契約されたリフォームの工事代にかかる税率は、増税前の税率でよい、と定められているのです。

中古物件をリフォームするときの増税軽減措置

消費税増税に伴い、金銭的な負担を軽減する措置もとられます。ただしこれは、今お住まいの持ち家をリフォームする場合には適用されません。リフォームのみの場合は対象外となるのです。つまり、中古物件の購入とリフォームを同時に行う場合のみ、利用できる制度だということが前提です。

政府は、すまい給付金という制度を設けています。いくつかの条件を満たした住宅購入者に、給付金を支給するというものです。新築住宅にも適用される制度ですが、ここではリフォームに的を絞った中古住宅の購入時についてご説明します。

中古物件の場合、すまい給付金を受け取るには次に挙げるような条件をクリアしていることが必要です。

(1)売主が個人ではなく宅地建物取引業者であること(個人の売る中古物件には消費税がかからないため、売主が個人の場合、消費税増税の緩和措置としてのすまい給付金の対象から外れるため)。
(2)床面積が50㎡以上の住宅であること。
(3)売買時などに第三者の検査を受け、一定の耐震性や品質の基準をクリアしている住宅であること。

消費税増税後でも、こうした支援制度を利用すれば資金面で余裕が生まれます。しかし、増税前にリフォームを済ませるべきか、それとも焦らずゆっくりとプランを練るべきか、はケースバイケースでしょう。

※ 掲載の内容は2018年11月現在のものです。

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