減税できる！リフォームで住宅ローン控除を受けるのに必要な書類とは

リフォームをする際に「リフォームしたいけどお金がかかる」「毎月のローンの返済が心配」と考えている方も多いのではないでしょうか。そんな方に検討していただきたいのが、住宅ローンを利用した際の住宅ローン控除です。そこで、今回はリフォームで住宅ローン控除を受ける際の条件と、申請に必要な書類について解説していきます。

リフォームで受けられる住宅ローン控除とは

リフォームをするときに、住宅ローンを利用する方も少なくありません。もし、住宅ローンを利用するのであれば、控除の対象となるかどうか、次の3つの条件を確認するようにしましょう。

(1)一定額以上の費用のかかるリフォームで住宅ローンを利用すること。
(2)返済期間が国が定めた期間以上であること。
(3)基準が補助金の対象者の範囲に収まっていること。

これらの条件を満たすと、ローン残高に対する定められた割合の金額が所得税から控除されます。所得税から控除しきれない場合は住民税から控除されます。住宅ローン控除は、通常のリフォームに加えて、耐震構造へのリフォーム、省エネ住宅へのリフォーム、バリアフリーの住宅へのリフォームも対象になるので、積極的に利用するとよいでしょう。
また、リフォームのための住宅ローン控除を受けたいときは、会社勤めの方であっても別途確定申告が必要です。ただし、2年目以降は会社の年末調整で計算されるため、確定申告は必要ありません。

住宅ローン控除に必要な書類とは

まず絶対に必要な書類は、「増改築等工事証明書」です。場合によってはそれに添付書類を加えて申請します。
「増改築等工事証明書」を発行できるのは、次のいずれかの人、または組織です。

(1)建築士事務所登録をしている事務所の建築士
(2)指定確認検査機関
(3)住宅瑕疵担保責任保険法人
(4)登録住宅性能評価機関

(1)の建築士については、証明を行うリフォームの工事に直接かかわっていない建築士の方にお願いすることもできます。ただし、建築士に証明書発行を依頼する場合は、建築士の免許証の写し、または免許証明書を添付する必要があります。

そのほか、以下の書類が必要になります。

(1)工事完了後の家屋の登記事項証明書
(2)補助金の交付を受ける場合は、居宅介護住宅改修費などの額を明らかにする書類
(3)給与所得者であれば源泉徴収票
(4)リフォームローンなどの年末残高証明書
(5)工事請負契約書の写しなどリフォーム会社が用意してくれる書類
(6)住宅借入金など特別控除額の計算明細書

これらの書類を準備して確定申告します。書類の不備などで再提出を求められる可能性もあるので、時間に余裕をもって提出することをすすめします。

住宅ローン控除を受けるには、いろいろな書類を準備したり確定申告をしたりと、時間と労力がかかります。しかし、申請することによって大きな恩恵が受けられます。毎月の出費を減らすためにも前向きに検討してみてはいかがでしょうか。

※ 掲載の内容は2018年11月現在のものです。